平成２３年度国の予算編成等に関する提言について

１　提言の趣旨
　本県では、厳しい雇用経済情勢が続く中、三重県緊急雇用・経済対策推進方針に基づく雇用・経済対策を実施するとともに、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終年度として、施策の目標の達成に向け、取組を進めているところです。
　一方、国においては、「コンクリートから人へ」の理念のもと、政権公約の実現に向けて、公共事業の見直し、農業の戸別所得補償、子ども手当、医療・介護の再生などの政策が進められています。
　また、政府の地域主権戦略会議においては、地域主権改革の一環として、自治体に対する義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲や、国庫補助金の一括交付金化の導入に向けて、議論が進められているところです。
　国の政策等の動向によって、県の財政や事業が大きな影響を受けることから、こうした国の動向を踏まえ、的確に対応していく必要があります。
　このため、国が来年度予算の概算要求や税制改正の検討を開始する時期に合わせ、本県の実情に応じた政策や各種事業の推進、あるいは地方財源の充実など三重県として必要な事項について提言書を作成し、政府に対して提出（５月１０日、民主党三重「地域戦略局」に提言書を提出）するとともに、県選出国会議員への説明を行います。

２　提言先
　　１府１１省庁等　（内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、
　　　　　　　　　　　農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

３　県選出国会議員への提言の説明
　　○県選出国会議員への提言内容の説明は、５月１９日（水）から２１日（金）にかけて実施します。

４　提言等の項目（項目一覧参照）
　　○重点項目　　１５項目　　○一般項目　２３項目
　（内訳：新規９項目、一部新規５項目、継続２４項目）
　
　（提言項目の推移）
　　国の当初予算関係提言等　　　　H19年度　　H20年度　　H21年度　　H22年度　　H23年度
　　5月 （概算要求前）　　　　　　　１９　　　　２０　　　２３　　　２７　　　　３８
　　11月（財務省原案決定前）　　　　２１　　　　２３　　　２４　　　３３