確認申請提出時に添付するチェックシートについて
〜建築確認申請を出される方へ〜
ご注意１ 〜確認申請の出し直しが必要になることがあります〜
建築基準法が改正され、「確認審査等に関する指針」が創設されました。これにより、いったん申請を出した後は図書の差替え又は訂正による申請書の補正を認めず、不適合になる場合（注１）があり、この場合は再度申請をして頂かなければなりません。（審査期間、手数料等が当初と同様にかかることになります）
注１：適合するかどうかを決定できない旨の通知、適合しない旨の通知が発行されます。
ご注意２ 〜確認申請の提出書類が細かく規定されました〜
建築基準法施行規則の改正により、申請に必要な図書と記載事項が今までに比べて大幅に増えます。申請図書の作成には細心の注意を払って頂く必要があります。（チェックシート４を参考に作成してください。）
確認申請を出す前にチェックして下さい
申請を出して頂く前に以下のチェックをお願いします。
- 構造計算適合性判定の要否や確認申請の手数料について・・チェックシート１
判定の要否や手数料について、ご確認下さい。なお、ピアチェックが導入されるなどにより、判定が必要な場合の手数料が上がり、審査期間も延長されました。 - 申請図書について・・チェックシート２
提出が必要な図書の種類などについて、ご確認下さい。不足する場合は受理出来ない場合があります。 - 現地調査票について・・チェックシート３
都市計画等の現地の状況について、ご確認下さい。 - 図書に明示する事項について・・チェックシート４
該当条文等毎に、必要書類・図書と記載事項が法定の内容を満たしているか、ご確認下さい。
★チェックシートは改良等のため、変更することがあります。★
次のチェックシート１〜４を添付してください。
| チェックシート１ | チェックシート２ | チェックシート３ | チェックシート４ | |
|---|---|---|---|---|
| 構造計算適合性判定 ・確認手数料算定 PDFファイル ワードファイル |
申請図書確認 PDFファイル エクセルファイル |
現地調査票 PDFファイル エクセルファイル |
確認の特例有り：住宅用 PDFファイル エクセルファイル |
天空率の適用 PDFファイル 日影規制の適用 PDFファイル |
| 確認の特例有り：非住宅用 PDFファイル エクセルファイル |
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| 確認の特例有り：製造者認証用 PDFファイル エクセルファイル |
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| 確認の特例有り：認定型式用 PDFファイル エクセルファイル |
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| 確認の特例無し（天空率、日影は含まれています。） PDFファイル エクセルファイル |
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| 工作物 PDFファイル エクセルファイル |
− | |||
※チェックシート１、２、３は全ての建築物とも同じです。
※確認の特例有りのチェックシートは、確認の特例無しのチェックシートから各特例により明示しなくてもよい部分を削除したものです。
これらのチェックシートを記入の上自らチェック行った後、確認申請に添付して提出してください。
注意
市町窓口では仮受付になります（県の建築確認の場合のみ）
「確認審査等に関する指針」が制定され、受理する際に必要書類の有無などについて審査（「受理時の審査」）することが必要です。これに伴い、市町の窓口に提出した確認申請書は、県へ送付した後「受理時の審査」を行うため、市町での受付は「仮受付」となり、県で受理時の審査後、「受理」することとします。
その他注意事項は、こちらを参照してください。
追加説明書の様式を定めました
建築確認申請時、完了検査時における追加説明書の様式を作成しました。今後行政より求められた場合には次の様式で提出してください。
| 様式名 | 部数 | 形式 |
|---|---|---|
| 追加説明書（確認申請） | ２部 | PDFファイル ワードファイル |
| 追加説明書（完了検査） | １部 | PDFファイル ワードファイル |
注： 法令様式ではありませんので、内容に漏れがなければ任意の様式で作成されても受理しますが、審査の迅速化のため様式の統一についてご協力願います。
認定書の添付について
改正建築基準法による構造方法等の認定に係る認定書の写しの提出について、平成19年11月14日の建築基準法施行規則（以下、「規則」）の改正により、 「建築主事等が既に認定書の写しを有している場合や認定書の内容を収録した図書によりその内容を確認できる場合以外の場合で、建築主事等が提出を求める場合」に提出が必要とされました。 この改正を受け、県では、つぎのとおり取り扱いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
構造方法等の認定書の写しの内、確認申請書に添付が必要（ 例：[ 個別認定 ] [ 型式適合認定 ] [ 構造材料及び工法 ] ）なものは、下記に示す書籍等に記載されているもの以外のものとします。（下記のホームページアドレスに目次データが公開されており、認定番号等が手軽に検索できるようになっていますので、参考にしてください。）
県が所有する大臣認定関係書籍等（平成20年1月21日現在）
・ 新耐火防火構造材料等便覧（全16巻） 新日本法規 発行
国土交通省住宅局建築指導課、新耐火防火便覧編集委員会 編集
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/taika/idx_taika.html
・ シックハウス対策建築材料等便覧（全２巻） 新日本法規 発行
国土交通省住宅局建築指導課、シックハウス対策建築材料等便覧編集委員会 編集
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/sickhouse/idx_sickhouse.html
なお、提出不要となった場合でも、認定書の内容は設計者等が必ず自らご確認いただきますようお願いいたします。（万一、認定書の使用条件等にあわずに大幅な図面の訂正等が必要な場合、不適合となることもあります。）
また、大臣認定書の別添図面等をもって構造詳細図を添付省略される場合には、当該認定書と別添図面等を添付してください。
大臣認定番号等を記載してください。
平成19年11月14日の建築基準法施行規則の改正では、確認申請書（第２号様式）第３面【１４】又は別紙に型式適合認定・構造方法等の“根拠法令及びその条項”、“認定番号”並びに“認定を受けた日付”を記載するよう規定されました。つきましては、つぎの記載例を参考にしていただき、申請書作成においてご留意ください。
※あくまでも１例を示しておりますので、別紙に一覧表を作成していただいて結構です。
